CLOUD OFFER（クラウドオファー）利用規約
利用規約
アスニカ株式会社（以下、「当社」といいます)が提供するCLOUD OFFER（クラウドオファー）（以下、「本サービス」といいます）をご利用されるお客様は、本規約に基づいて本サービスをご利用ください。
第１章 利用の申込みと支払い
第１条 （本規約の適用）
１． 本規約は、当社が提供する本サービスを利用するお客様（以下「利用者」と言います）と当社との間に適用されます。
２． 利用者は、あらかじめ本規約に同意の上で本サービスの利用の申込みをするものとします。
第２条 （本規約の変更）
１． 当社が本規約を変更した場合は、それ以後、変更後の規約が適用されるものとします。
２． 当社が本規約を変更しようとする場合は、利用者の「利用申込書」に記載された担当者に対し、少なくとも1ヶ月前に変更内容を電子メール等の方法で通知します。
第３条 （契約成立と納品）
１． 利用者は、本サービスの利用の申込みをする際、当社規定の「利用申込書」（以下「申込書」と言います）を当社に提出しなければなりません。
２． 本サービスの利用契約（以下「利用契約」と言います）は、本サービスの利用者が、規定の申込書を当社に提出し、当社が電子メール及び郵送の方法により承諾の通知を発信したときに成立するものとします。なお、本サービスの利用者は、本規約の内容を承諾の上、申込を行うものとし、利用者が申込を行った時点で、当社は、利用者が利用規約の内容を承諾しているものとみなします。
３． 本サービスの納品は、本サービスの利用開始について、当社が利用者に対し、メールもしくはファックスにて通知し、利用者が管理画面を閲覧可能な状況になった時点といたします。
第４条 （契約の有効期間）
１． 利用契約の有効期間は、申込書で定めるものとします。期間満了の1ヶ月前までに、利用者もしくは当社から契約を更新しない旨の文書による明確な意思表示がなされない場合は、当初申込契約期間での自動更新となり、以後も同様とします。
２． 利用者は、解約しようとする場合には、1ヶ月前までに当社に書面により連絡するものとし、この場合に、当社は、利用規約に基づくサービスの提供を終了するものとします。なお、更新後の契約について、解約する場合は、利用者から1ヶ月前までに当社に書面により連絡するものとする。
第５条 （利用料金）
１． 本サービスの利用料金は、規定の申込書に記載された料金に従うものとします。
２． 当社は、急激な物価水準の上昇や第一種通信事業者の料金改定等の外部環境の変化から必要に応じて1.の料金を変更することが出来るものとします。但し、利用契約期間中に変更が生じた場合は、次の契約更新時までは従前の料金に従うものとします。
３． 本サービスの利用料金の計算は基本1か月単位とし、月半ばでの利用終了の場合でも、その月は1か月分の利用料として計算します。
第６条 （利用料金の支払方法）
１． 利用者は、所定の利用料金を毎月指定期日までに所定の方法で支払うものとします。
２． 当社は、利用者に対し、利用料金額を指定期日の20日前までに請求書及び電子メール等にてお知らせします。
３． 利用者が利用料金の支払いを遅滞した場合は、支払済みまで未払い額に対する年率６パーセントの割合の遅延損害金を付して、当社に支払うものとします。
４． 利用者が利用料金の支払いを遅滞した場合は、当社は、当該利用者に対する本サービスの提供を停止できるものとします。
５． 利用者は、利用料金の支払いの際、当該利用料金に消費税相当額を付して支払うものとします。
第２章 サービスの提供
第７条 （サービスの提供区域）
１．本サービスの提供区域は、日本国内とします。
第８条 （サービス提供の責任）
１．当社は、当社の本サービス用設備を本サービスが円滑に提供されるよう管理を行ない、サービス品質の維持に努めます。ただし、不測の事態により本サービスが利用できないような場合があることを利用者は予め了解するものとします。
２．当社は、本サービスの提供又は利用について障害があることを知ったときは、可能なかぎりすみやかに利用者にその旨を通知します。
３．当社は、当社の設置した本サービスに関する設備に障害が生じたことを知ったときは、すみやかに当該設備を修理または復旧します。
４．当社は、本サービスに関する設備等に接続する当社が借り受けた電気通信回線について障害があることを知ったときは、当該電気通信回線を提供する電気通信事業者に修理又は復旧を依頼します。
５．当社は、本サービスに関する設備等の設置、維持及び運用に係る作業の全部又は一部(修理及び復旧を含みます) を当社の責任において指定する第三者に委託することができます。
第９条 （サービス提供の停止処置）
１． 次の各号のいずれかに該当する場合には、当社は、本サービスの提供を停止出来るものとします。
(１) 本サービス提供用のシステムの保守又は工事の都合上やむを得ないとき
(２) 火災・停電等により本サービスの提供が出来ないと当社が判断したとき
(３) 地震、噴火、洪水、津波等の天災、もしくは戦争、変乱、暴動、騒乱、労働争議等により本サービスの提供が出来ないと当社が判断したとき
(４) 第１種電気通信事業者が電気通信サービスを停止したとき
(５) その他、運用上又は技術上の理由で本サービスの停止が必要であると当社が判断したとき
２． 利用者に、次のいずれかの事由があった場合には、当社は、本サービスの提供を停止し、契約を終了させることが出来るものとします。
Ｉ．利用者が本規約に違反、又は違反する恐れのあるとき
Ⅱ．第１３条に定める禁止事項に該当し、サービスの運営を妨げ、又は妨げる恐れのあるとき
Ⅲ．以下の号
(１) 当社への申込、連絡内容等に虚偽があったことが判明したとき
(２) 支払停止又は支払不能となったとき
(３) 手形又は小切手が不渡りとなったとき
(４) 差押・仮差押処分を受けたとき、又は競売もしくは仮処分の申立を受けたとき
(５) 破産手続開始、特別清算開始、会社更生手続開始又は民事再生手続開始の申立があったとき
(６) 解散又は営業の全部もしくは重要な一部を第三者に譲渡したとき
(７) 支払期日を過ぎてもなお利用料金等を支払わないとき
３． １項の規定により当社が本サービスの提供を停止する場合は、事前に当社のホームページにその旨を掲載すると共に利用者に電子メールで通知し、２項により当社が本サービスの提供を停止する場合は、事前に利用者に電子メールあるいは書面にて通知します。但し、緊急やむを得ないと当社が判断した場合は、この限りではありません。
第１０条 （サービス内容の変更及び廃止）
１． 当社が、必要であると判断した場合、本サービスの内容の変更、又は廃止を出来るものとします。
２． 当社は、前項の規定により本サービス内容の変更、又は廃止をする場合には、利用者に対し、当該変更もしくは廃止の日の少なくとも1ヶ月前までに電子メール等によりその旨を通知します。但し、サービス品質向上のためのメンテナンス及び緊急メンテナンスは、含みません。
３． 当社は、本サービスを廃止する場合には、利用者より受領している利用料金及び消費税相当額のうち、本サービスを提供していない日数に対応する額を、日割計算にて利用者に返還するものとします。ただし、返還する金額には利息を付さないものとします。
第３章 サービス利用における条件
第１１条 （権利の帰属）
１． 本サービスに関して掲示もしくは提供されるすべてのドキュメントもしくはプログラムについては、その著作権、営業秘密、その他一切の知的所有権は、当社あるいはその著作者・開発者等に帰属します。
第１２条 （反社会的勢力の排除）
１．当社は、暴力団、暴力団関係企業・団体もしくはこれに類する反社会的勢力（以下、反社会的勢力）及び反社会的勢力の構成員又はその関係者（以下、反社構成員等）との関係を遮断しており、反社会的勢力及び反社構成員が本サービスを利用することをお断りしております。このため、利用者は反社会的勢力及び反社構成員等ではないことを表明し、保証した上で、本サービスを利用するものとします。
２．利用者が反社会的勢力もしくは反社構成員等であると当社が判断した場合、または利用者が反社会的勢力であることをうかがわせる利用方法もしくは反社会的勢力を助長する運用を行った場合、アカウントの停止等の防止措置を通告無しに講じます。
第１３条 （禁止行為）
１． 利用者は、本サービスを利用するにあたり、次の各号の行為を行ってはならないものとします。
(１) 本サービスの意図する目的ではない目的でのサービスの使用
(２) 本サービスの利用のために提供されるドキュメントもしくはプログラムに関し、当社又は第三者の著作権その他の知的財産権を含む一切の権利を侵害し、又は侵害するおそれのある行為
(３) 本サービスの利用のために提供されるドキュメント又はプログラムを、当社による事前の書面による承諾なしに、第三者に譲渡、貸与、又は開示すること
(４) 本サービスの提供を受ける権利及びＩＤ、パスワードを第三者に貸与、譲渡、名義変更、売買、質入すること
(５) 本サービスの運営を妨げると当社が判断する行為
(６) 管理ＩＤ又はパスワードを不正に使用する行為、コンピュータウィルス等他人の業務を妨害するもしくは妨害する恐れのあるコンピュータ・プログラムを本サービスを利用して第三者に提供する行為
(７) 当初の目的以外に、当社のサーバーやその他の設備に対し、過大な負荷がかかるような行為
(８) 故意によるサーバーや設備等の故障につながるような行為
(９) 当社の社会的信用を毀損する行為
(１０) 受信者に無断で広告、宣伝もしくは勧誘のメール（未承諾広告、スパムメール、受信者が希望しないメール）を送信する行為
(１１) 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律その他国内法令に反する行為
(１２) 公序良俗に反する行為
第１４条 （情報の取扱い及び管理責任）
１． 利用者は管理ＩＤ及びパスワードを厳重に管理しなければならないものとします。但し、紛失により本サービスの利用が出来なくなったときは、所定の手続きに基づいて当社は再発行に応ずるものとします。
２． 利用者側の故意及び重過失で管理ＩＤ及びパスワードが使用できなくなった場合、この復旧及び再設定の費用として、利用者はその費用を負担するものとします。
３． 利用者は本サービスを利用して取得した個人情報は、利用者自身の責任において管理いただくものとします。サーバー及びオンライン外での漏洩について当社は責任を負わないものとします。
４． 利用者が本サービスを利用して取得した個人情報について、当社は善良なる管理者として取り扱いいたします。また、同個人情報について、当社は利用者からの書面による要請および承諾なく利用することはなく、契約期間終了後、速やかに本サービスより消去いたします。
５． 利用者は本サービスを利用して送信したメールにエラー(アドレス不定、送信先のメールフィルターによる受信拒否等)が発生し、返送されてきたエラーメールなどは利用者自身が管理するものとします。
６． 当社は、本サービスの提供にあたり、個人データを取り扱う情報システムへのアクセスが必要最小限となるような措置を講じ、個人データに関して適切なアクセス制御を行います。
７． 当社は、個人データを取り扱う情報システムへを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入し、適切に運用します。
第１５条 （秘密保持）
１． 当社は、本サービスの提供に当たって、利用者から提供された情報又は資料であって秘密であると明確に指定されたものについては、善良な管理者の注意をもって、その秘密を保持するものとします。
２． 前項の規定に関わらず、次の各号の一に該当する情報又は資料については、これを秘密として取扱う必要はないものとします。
(１) 一般に入手できるもの
(２) 当社が既に保有しているもの
(３) 当社が本サービス外で独自に開発したもの
(４) 当社が第三者から適法に入手したもの
３． 本条の規定は、本サービスが解約等により終了した後も有効に存続するものとします。
４． 当社は、利用者に対する本サービスの提供を終了した時点で利用者が本サービスを利用して記録した情報の一切を破棄するものとします。
第１６条 （免責事項及び損害賠償）
１． 当社の責めに帰すべき事由により、利用者が本サービスを利用できなかったことにより（以下「利用不能」という）、当該利用者に損害が発生した場合であって、当該利用者が利用不能となったことを当社が知った日時から起算して72時間以上利用不能の状態が継続したときに限り、当社は、その利用不能時間を24で除した数(小数点以下の端数は切り捨てるものとします。) に利用することができなかった本サービスにかかる月額費用の30分の1を乗じて得た金額を賠償するものとします。又、当社は、本規約に別段の定めがない場合、当社の故意または重大な過失により当該利用者が本サービスの利用に関して損害を被ったときに限り、過去の当該本サービスに係わる料金の平均利用料金（１ヶ月分）を上限として、当該利用者に現実に発生した通常かつ直接の損害を賠償するものとします。
２． 本サービスを提供する機器の故障、トラブル、停電等並びに通信回線の異常等の当社の予想を超えた不可抗力により利用者情報その他利用に関する情報が消失又は紛失することがあります。また、システム障害によっても利用者情報その他利用に関する情報が消失又は紛失する場合があります。当社は、当社に故意又は重大な過失がある場合を除いて、かかる事態の発生により利用者情報又は利用に関する情報が消失した場合、これにより発生した損害につき一切責任を負いません。
３． 当社は、本サービスの利用に関して、利用者と第三者との間に紛争が生じた場合、一切の責任を負わないものとします。
４． 利用者がアカウント情報を１４条１項に違反して管理した場合には、利用者は管理ID、パスワードのアカウント情報によりサービス上でなされた一切の行為及びその結果について、当該行為を自己が行ったか否かを問わず、責任を負います。
５． 利用者は、本サービスの利用又はサービスを利用してなした全ての行為とその結果について責任を負うものとし、本サービスの利用により当社又は第三者に対する損害を与えた場合、利用者自身の責任と費用をもって解決するものとします。
６． 利用者が本サービスの利用申込み時に記載した内容に不備があり、その不備が原因で利用者に不利益が発生した場合の責任は、利用者にあるものとします。
第４章 雑則
第１７条 （準拠法）
１． 本規約及びこれに関する一切の法律関係については、日本国法を準拠法とし、本規約は、日本国法に従って解釈されるものとします。
第１８条 （協議条項）
１．本規約に定めのない事項、または本規約の解釈について疑義が生じた場合は、当社と利用者は本規約の趣旨に従い、誠意を持って協議し、解決するものとする。
第１９条 （合意管轄）
１． 当社と利用者との間に紛争が生じた場合、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
令和5年2月20日制定
アスニカ株式会社